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    海外で副業?-欧米の場合-

    新卒採用 -日本と欧米の採用の仕方は異なる

    欧米には日本のように企業が新卒一括採用をするような慣習がないことはご存知でしょうか。欧米の学生は自分でキャリアプランを決め、それぞれのやり方で就職していきます。

    例えば、日本のように大学4年生で就職活動し、無事に内定をもらい、卒業後からすぐに働き始める人もいれば、企業が募集しているインターンに応募して、複数社をそれぞれ数週間~数ヵ月仕事を体験したうえで就職先を決める人、職業訓練生として入社し、2年間ほどの研修を積んで資格を取ってからその会社に残って働いたり、または、その資格を利用して他社へ転職したりする人など様々です。

    欧米人の仕事に関する考え方は、「収入よりプライベート重視」です。フルタイムでない仕事で、時間にゆとりがある生活をすることを良しとしている人も多くいます。

    また、ヨーロッパには、日本に比べると複数の仕事の組み合わせで働く人、起業をする人、自営業で働く人が多いのも特長的です。

    フランス・ドイツ等での副業について

    実は、フランスやドイツでも副業は盛んです。フランス・ドイツは他のヨーロッパ諸国に比べると失業率が低く、日本のような人手不足に悩まされています。副業を無税の範囲でしようとすると、「ミニジョブ」という月に450ユーロの収入上限がされている仕事を探すか、複数の仕事で、その限度を超えないことが重要です。

    日本でも専業主婦のパートで「103万円の壁」、「110万円の壁」等がありますが、それに近いと思っていただいて構いません。

    1ヵ月450ユーロのミニジョブと言われる仕事は、雇用主側、従業員側、双方にとって非課税で給与支払い、また受け取りが出来る限度額が決まっています。

    月平均で450ユーロであればいいので、月によって多少前後する場合は、ミニジョブの年間限度額5,400ユーロ(450ユーロ×12ヵ月)を超えない範囲であれば問題ありません。

    これ以上の額になる場合は、各種税金(所得税、年金、健康保険)の支払い対象になってきます。

    フランス・ドイツ等で副業をする場合は、こちらの月限度額を意識しながら働くことになります。年間5,400ユーロの副業収入があると、仕事を2つ持っているような扱いになり、どちらの収入からも月の給与明細で各種税金を支払う必要があります。

    海外の副業体験談

    例えば海外駐在などで欧州に赴任した場合、もしくは家族帯同で赴任した場合、大学で勉強する場合、副業は2本立てとすることが良いと思います。日本における副業収入と、駐在先の副業収入をそれぞれ確保する方法です。

    日本における副業収入は、日本のクラウドソーシングのサイトランサーズ、ワークシフト、トラベロコで不定期に依頼を受けて海外に居ながら日本円で収入を得る副業を行うことが可能です。

    これらの副業収入は、日本の銀行口座に振り込まれることになります。駐在中であれば、海外に住んでいることを生かして、海外在住者を対象にした仕事などが副業として働きやすいでしょう。例えば、通訳や観光ガイド、写真撮影、海外情報サイト作成などです。

    フランスやドイツにおける副業収入は、仮に言語が堪能であるとすると、主にヨーロッパ域内の通訳会社等に登録し、各種通訳業務をこなすことが出来ます。こちらは現地通貨のユーロで、地場の銀行口座に振り込まれることになります。

    これら2つを合わせると、本業は50万円、副業は5万円程度稼ぐこともできるのではないでしょうか?

    海外在住中に副業を行うことのメリット、デメリット

    メリット:フルタイムで働いている場合、副業は主に、夕方の帰宅後や、週末に行うことになります。本職とは違う仕事が出来ることが魅力的です、半分趣味のような感じで働くことができるので、楽しい週末が送れるとも言えます。また、自分の能力を発揮できる場所が本職以外にもあることが自信になり、それが活力になっていることが実感できるでしょう。

    デメリット:どうしても本職が優先になるため、本職の都合により副業がままならない時もあります。本職で残業があった際は、帰宅後に副業をやる気力が残っていないこともあるでしょう。不定期な副業が多いため、生活の糧として副業の収入に頼る事が出来ないという意味では、あくまでボーナスの位置づけで臨時収入と捉える必要がありそうです。

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